国内公表（買取価格1gあたり）
金　２２，４８３円 （－５７９）
プラチナ ８，３９３円 （－６８５）
ＮＹ市場（終値ドル/トロイオンス）
ＮＹ金　４，２１３．３０ドル （－９１．３０）
ＮＹプラチナ　ドル １，６１９．５０ドル （－１３５．６０）

１０／１７、ニューヨーク市場の金は６日ぶり反落。始値４，３４８．１０ドル、高値４，３９２．００ドル、安値４，１９６．００ドル、終値４，２１３．３０ドル、前日比－９１．３０（－２．１２％）。トランプ大統領は１７日、米ＦＯＸニュースの取材で、中国との貿易交渉について「中国とうまくやっていけると思う。公平な合意が必要だ」と述べ、強硬一辺倒の姿勢をやや和らげた。また、「中国からの輸入品に１００％の追加関税を課すという提案は持続可能ではない」と語り、関税政策を再考する可能性を示唆した。さらに、習近平国家主席との会談を予定通り実施すると明言し、対話継続の意思を強調した。こうした発言を受け、市場では米中対立の激化懸念が後退し、投資家心理が改善した。株式市場は反発し、ドル相場も落ち着きを見せた。一方、ベッセント米財務長官も同日、「中国の何立峰副首相と近く電話会談を行う予定」と明らかにし、「状況は沈静化している。トランプ大統領が事態を良い方向へ導いてくれると確信している」と述べた。さらに、１１月１日に予定されていた新たな関税発動を見送る可能性を示唆し、緊張緩和への期待を高めた。これらの発言は、両国の通商対話が依然として機能していることを示し、強硬策からの一時的な後退と受け止められている。ただし、関税政策の撤回や包括的な合意には至っておらず、根本的な対立構造は残存している。市場では「対話維持を示した象徴的な発言」との見方が多く、実際の政策行動が今後の焦点となる。１７日の米市場では、地域銀行（地銀）各社の堅調な決算が相次ぎ、これを受けて金融セクター全体の信用不安が一時的に和らいだ。Ｆｉｆｔｈ　Ｔｈｉｒｄ　Ｂａｎｃｏｒｐは第３四半期決算で手数料収入の増加を背景に純利益が前年比１４％増となり、ＰＮＣフィナンシャルも利息収入と手数料収益が堅調に推移した。多くの地銀で貸倒引当金が前期比で抑制され、資本比率の改善も確認されたことから、市場では「業績が想定よりも堅調」との安心感が広がり、銀行株の一部で買い戻しが見られた。２０２３年の地銀破綻以降、各行が資本増強やリスク管理を強化してきたことも、投資家心理の支えとなった。一方で、ザイオンズ・バンコーポレーションやウエスタン・アライアンスが融資関連の不正行為を巡り損失を開示したとの報道があり、セクター全体の健全性に疑念が残る。これらの事例が「隠れた信用リスク」への警戒を再燃させ、安心感を相殺した面もある。加えて、景気減速や高金利環境の長期化が融資先の返済能力を圧迫するとの懸念も根強い。総じて、堅調な決算が部分的に信用不安を緩和したことは確かだが、マクロ環境や不正問題を背景に、信用不安の完全な払拭には至っていない。市場は依然として「限定的な安心感」にとどまる状況とみられる。ニューヨーク・債券市場では米国債が売られ米長期金利が４．０１％台まで上昇し、利息や配当を生まない資産である金の重荷となった。外国為替市場でユーロは対ドルで下落。金利差の拡大も意識されドル買い優勢となり、ドル建てで売買される金は割高感が高まった。海外金相場は、トランプ大統領が「中国への関税100％課税は持続不可能」などと発言したことにより、貿易摩擦の激化懸念が和らぎ、金の急騰後に一時調整が入りました。しかしながら、現在の金価格上昇を支えているのは主に「利下げ期待」「地政学リスク」「安全資産需要」などの要因で、貿易緊張の緩和はむしろ一時の抑制要因として作用する場面もあると見るのが妥当です。一方、短期的な過熱感も指摘されており、テクニカル面では一時的な調整の可能性も意識されています。