国内公表（買取価格1gあたり）
金　２１，７０８円 （－１５２）
プラチナ ８，５５１円 （－１６０）
ＮＹ市場（終値ドル/トロイオンス）
ＮＹ金　４，０１４．００ドル （＋１７．５０）
ＮＹプラチナ　ドル １，５８１．４０ドル （＋６．００）

１１／３、ニューヨーク市場の金は反発。始値４，００１．００ドル、高値４，０４３．１０ドル、安値３，９７１．３０ドル、終値４，０１４．００ドル、前日比＋１７．５０（＋０．４４％）。中国政府は１１月１日、金の販売に対する税優遇措置を廃止しました。これにより、上海黄金取引所で購入された金製品（インゴットやコインなど）の販売時、従来認められていた付加価値税（ＶＡＴ）の控除が適用されなくなります。景気鈍化や不動産市場の低迷に直面する中国政府は、財政収入の確保を狙い税制改正を断行しました。この変更は、投資用と装飾・産業用の双方の金製品に適用され、国内消費者は今後、金購入時にこれまでより高い価格負担を強いられます。専門家は「金の短期的な国内需要減退や価格上昇」が見込まれると指摘。また、中国は世界最大の金消費国であることから、今回の措置は世界市場にも影響を及ぼすとの見方が広がっています。中央銀行による買い支えや米国の金融政策などが今後も価格を押し上げる要因になる一方、中国国内の消費抑制策としての側面も強調されています。税優遇廃止は、中国の金市場安定化と税収強化を狙った構造的転換の一環です。イギリスのリサーチ会社、キャピタル・エコノミクス は、金の価格が２０２６年末までに１オンス３，５００ドルまで下落すると予想しています。同社によると、近年の記録的な価格上昇は主にＦＯＭＯ（取り残されることへの恐怖） により押し上げられたものであり、この心理的要因が消失することが価格下落の主因としています。２０２５年１０月には早速３％の下落が観測され、今後は小さな暴落に向かう下降トレンドの入り口にあるとの見方です。一方で、他の大手金融機関の見通しはこれと異なり、ゴールド価格は２０２６年中に４，０００ドルを超え、場合によっては５，０００ドル台に達するという強気予測が多数派です。ゴールドマン・サックスやＪＰモルガンなどは、中央銀行の買い入れや投資需要の持続を理由に価格上昇を見込んでいます。このように、キャピタル・エコノミクスの冷静かつ弱気な予想は注目されるものの、市場の大勢は依然として高値維持または上昇を想定しており、投資判断には慎重な情報収集が必要とされています。価格の動向には多様な要因が絡むため、今後の動きに注目が集まっています。１０月の米ＩＳＭ製造業景気指数が発表され、結果は４８．７となりました。市場予想４９．５、前回４９．１を下回り、８カ月連続で景気拡大と縮小の分岐点である５０を下回る水準が続きました。米製造業は依然として弱い推移を示しており、新規受注や雇用が低調なままです。米国経済政策や関税の影響から輸出・国内需要は鈍化、製造業の不安定さが目立つ状況です。地区連銀の調査でも新規受注や雇用改善の兆しはあるものの、投入コストや販売価格の上昇が経営を圧迫し、インフレ圧力への懸念が残ります。今後の経済指標や政策対応が注目されますが、米製造業は依然として慎重な見通しが続いています。ニューヨーク・債券市場では米国債が売られ米長期金利が４．１０％台まで上昇し、利息や配当を生まない資産である金の重荷となった。外国為替市場でユーロは対ドルで下落。金利差の拡大も意識されドル買い優勢となり、ドル建てで売買される金は割高感が高まった。本日の海外金相場は高値圏を維持し、ＮＹ金先物は一時４，０４３．１０ドルまで反発しました。前営業日比＋１７．５０ドル（＋０．４４％）で取引を終え、中国政府による税制改定の影響などからアジア市場では一時軟調となりましたが、米国経済の先行き懸念や安全資産需要が金市場を下支えしました。米国市場の中盤以降は押し目買いが入り、再び４，０００ドル台を回復しています。海外報道は、地政学的不安や金融政策への警戒感から金への投資需要が継続すると分析、年末にかけてさらなる高値更新の期待も示されています。一方で、短期的には利益確定の動きや調整局面も意識されています。今後の金相場は、世界経済や金融政策の動向次第で大きく変動する可能性があり、投資家は慎重な判断が求められます。