国内公表（買取価格1gあたり）
金　２１，３９５円 （－５１６）
プラチナ ８，４３２円 （－１９０）
ＮＹ市場（終値ドル/トロイオンス）
ＮＹ金　４，０１９．７０ドル （－１１８．１０）
ＮＹプラチナ　ドル １，５８３．５０ドル （－１８．１０）

１０／２７、ニューヨーク市場の金は２日続落。始値４，１０３．２０ドル、高値４，１２３．８０ドル、安値３，９８５．９０ドル、終値４，０１９．７０ドル、前日比－１１８．１０（－２．８５％）。米国と中国は２６日、閣僚級協議で貿易協定の枠組みに合意し、長期化していた対立の緩和に向け前進したと報道で伝えられた。今回の合意は最終的な署名には至っていないものの、追加関税回避や資源供給の安定化に向けた大枠が形成された点が最大の成果とされる。米国は１１月１日から中国製品に対し最大１００％の追加関税を課す計画を示していたが、この発動は見送られる方向となり、中国側はその見返りとしてレアアース（希土類）や希磁材の輸出規制を当面緩和・延期することで一致した。レアアースはＥＶ、半導体、軍需産業などに不可欠であり、この決定は世界のサプライチェーン安定化にも寄与すると報じられている。また、中国は米国産大豆やトウモロコシの輸入を拡大する方針を示し、米農家支援につながるとの見方が強い。両国は更に、違法薬物の原料規制、デジタル貿易、投資環境整備など幅広い分野で協議を継続することで合意し、今後は首脳レベルの会談で正式合意に向けた調整が行われる見通しである。海外メディアはこの枠組みが「予備的合意」に留まる点を強調しつつも、対立激化の回避と市場の不確実性低下に一定の安心感をもたらしたと評価している。ニューヨーク・債券市場では米国債が買われ米長期金利が３．９８％台まで低下し、利息や配当を生まない資産である金の強みとなった。外国為替市場でユーロは対ドルで上昇。金利差の縮小も意識されドル売り優勢となり、ドル建てで売買される金は割安感が高まった。本日の海外金相場は、１オンス当たり約４０００ドルを下回る場面が見られ、市場では直近の急騰局面から調整局面に入ったとの見方が広がっている。主要報道機関は、金価格下落の主因として、米ドル高の進行、米中貿易協議の進展期待による安全資産需要の後退、投機的資金の利益確定売りの増加、の３点を挙げている。ドル指数が上昇したことで、他通貨建てでの金の割高感が強まり、実需・投資需要の双方に重石となった。また、米中対立の緊張緩和観測が広がり、地政学的リスク回避のための金の保有動機が弱まったと報じられている。さらに、前週までの金価格は記録的な上昇を続けていたため、市場には過熱感があり、短期筋によるポジション解消が価格下押しにつながったとの指摘が多い。一方で、報道の多くは「今回の下落は長期トレンドの転換を意味しない」との見解も併記しており、インフレ圧力や中央銀行の金準備保有拡大など構造的な需要は継続していると指摘する。特にアジア新興国の中央銀行による買いは依然堅調とされ、年平均では４０００ドル超えの水準が維持される可能性も示唆された。総じて市場は短期的調整局面との評価が主流であり、今後の方向性は米金融政策や為替動向、米中関係などのマクロ要因に左右されるとの見方が強まっている。