- 国内公表(買取価格1gあたり)
- 金 28,401円 (+245)
- プラチナ 12,432円 (+691)
- NY市場(終値ドル/トロイオンス)
- NY金 5,226.20ドル (+49.90)
- NYプラチナ ドル 2,331.70ドル (+144.40)
2/25、ニューヨーク市場の金は反発。始値5,160.00ドル、高値5,237.30ドル、安値5,135.90ドル、終値5,226.20ドル、前日比+49.90(+0.96%)。【MBA住宅ローン申請指数】米抵当銀行協会(MBA:モーゲージ・バンカーズ・アソシエーション)が発表した2月14日〜20日の住宅ローン申請指数は、前週比0.4%の小幅増となった。前週の伸び(2%台後半)からは大きく鈍化し、申請活動の勢いがやや落ち着いた格好だ。海外メディアは、最近の住宅ローン金利の低下が借り換え需要を一定程度下支えしたと伝える一方、住宅購入向け申請は力強さを欠いていると指摘。住宅価格の高止まりや供給不足が引き続き重荷になっているとの見方が多い。全体としては、金利低下が需要を下支えする構図は維持されているものの、住宅市場の本格回復にはなお時間を要するとの慎重な論調が目立っている。【NY白金先物相場、6.6%急騰 底打ち反発加速か】25日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)プラチナ先物は終値2,331.7ドルと前日比144.4ドル(+6.6%)高の大幅上昇を記録した。1月末に史上高値2,923ドル台を付けた後の約20%調整局面が続くなか、底打ち感を伴った強い戻りを示した形だ。海外報道は、南アフリカ鉱山生産制約による供給赤字の継続を主因に位置付け、CFDベースで同日約2,286ドル(前日比+4.5%)高と整合する値動きを「ラウンドボトム形成後のレジスタンス(2,325ドル)接近」とテクニカルに整理。2025年の供給不足(約69万オンス)が在庫を42%削り、5カ月分弱に低下させた余波が、投資需要を刺激したとの見方が強い。一方、中期では2026年需給が均衡~小幅余剰へ移行するとのWPIC見通しから、「持続的上昇は限定的」との慎重論も目立つ。 EUの内燃機関車規制緩和が自動車触媒需要を下支えする可能性はあるが、トランプ政権の関税強化(10→15%)が貿易混乱を招き、ボラティリティを高めるリスクを指摘する声が多い。市場は1月高値からの調整をこなし、2,300ドル台回復で上値トライ余地を残すが、建玉フローやETF動向の確認が急務。短期強気も、中期レンジ(2,100~2,600ドル)の攻防継続が予想される。【NY金先物相場、5,200ドル台回復 高値圏での戻り進む】25日のニューヨーク金先物相場は反発し、中心限月は終値5,226.2ドルと前日比49.9ドル(+0.96%)高となった。1月に史上高値となる5,600ドル台を付けた後の調整局面が続くなか、2月初旬の急落からの戻り基調を維持しつつ、高値圏での値固めを探る展開が鮮明になっている。海外市場では、トランプ政権による世界一律10%関税構想を巡る不透明感や、中東情勢などの地政学リスクが意識され、安全資産としての金需要を下支えしているとの見方が多い。 米金融政策を巡っては、インフレの粘着性を背景に利下げ開始時期がなお見通しにくい一方、長期的には実質金利低下観測が根強く、金相場の構造的な支援材料と位置付けられている。市場では、1月高値からの調整をこなしつつ5,200ドル台を回復したことで、「高ボラティリティ環境下のレンジ相場の中で、上値トライ余地を残す形」との声が聞かれる。 一方で、証拠金やポジション動向を踏まえたフロー要因を警戒する向きも根強く、今後の米経済指標や政局関連ヘッドラインが、5,100〜5,400ドルレンジの攻防を左右しそうだ。
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