金は小幅安で３日ぶり反落。４６００ドル台乗せ後の調整局面。

国内公表（買取価格1gあたり）

金　２５，８０４円 （＋２５７）

プラチナ １３，１１２円 （＋４５）

ＮＹ市場（終値ドル/トロイオンス）

ＮＹ金　４，５９９．１０ドル （－１５．６０）

ＮＹプラチナ　ドル ２，３５３．３０ドル （－２７．３０）

１／１３、ニューヨーク市場の金は小幅安で３日ぶり反落。始値４，６１０．００ドル、高値４，６４４．００ドル、安値４，５７６．７０ドル、終値４，５９９．１０ドル、前日比－１５．６０（－０．３４％）。【米消費者物価指数】本日発表された１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）について、海外メディアは「インフレは沈静化に向かいつつも、なお粘着性が残る」との見方を強めている。総合指数は前月比０．３％、エネルギーや食品を除くコア指数は同０．２％と、いずれも市場予想の範囲内に収まり、急激な物価加速への懸念は後退したと伝えられた。一方で、サービス価格や住居費の上昇が続いており、インフレ圧力が完全には解消されていない点が強調されている。多くの報道は、今回の結果が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対し、当面は慎重な金融政策運営を促す内容だと分析。早期の大幅利下げ観測は後退しつつあるものの、インフレ鈍化基調が維持されれば、年後半の政策転換余地は残るとの評価も併記された。市場では、米景気の底堅さと物価安定の両立が続くかが今後の焦点になるとしている。【米地区連銀総裁発言】本日、米セントルイス連銀のアルベルト・ムサレム総裁は講演で、追加利下げを急ぐ必要はないとの見解を改めて示した。海外メディアは、インフレ率が依然として米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の目標である２％を上回る水準にあり、金融緩和を急げば物価抑制の進展を損なう恐れがある点を重視していると報じている。また、米景気は雇用や消費を中心に底堅さを維持しており、現行の金融政策は中立水準に近いとの認識も示されたという。市場では利下げペースの鈍化観測が広がり、米長期金利が上昇する場面もみられた。海外報道は、ムサレム総裁の発言をＦＲＢ内で広がる慎重姿勢の一例と位置づけ、今後の金融政策は経済指標を見極めながら段階的に判断されるとの見方が強まっていると伝えている。【ニューヨーク金先物相場】ニューヨーク・ＣＯＭＥＸ金先物２月限は１３日、小幅反落した。終値は４，５９９．１ドル（前日比▲１５．６ドル、▲０．３４％）となり、前日の史上最高値４，６００ドル台乗せ後の調整局面を迎えた。海外メディアは、トランプ政権によるＦＲＢ独立性への圧力（パウエル議長刑事捜査報道）やベネズエラ・イラン情勢などの地政学リスクを背景に、「安全資産買いが続く構造的強気相場」と位置づけている。前日、パウエル議長が「政権の脅威下での捜査」を公表したことで、金は一時４，６３０ドル超の記録高を付け、「Ｓｅｌｌ Ａｍｅｒｉｃａ」トレード（ドル安・金高）を加速させた。ＩＮＧやＲＢＣは、財政不安・インフレ懸念・中央銀行需要も加味し、２０２６年平均４，５００～５，０００ドル圏を予想。テクニカル面では、４，５８５ドルサポートを意識した修正と見られ、ボリンジャーバンド拡大でボラ高が続く。一方、高値圏でのロング偏重やＣＴＡフローの影響を指摘する声もあり、短期調整リスクを警戒。市場はＦｅｄ政治リスクと地政学ヘッドラインに敏感で、次は雇用統計や米政権動向が焦点だ。金相場は「中期強気・短期ボラ高」の構図で推移し、高値警戒感を強めつつもファンダメンタルズ主導の買い優勢が継続する見通し。