- 国内公表(買取価格1gあたり)
- 金 23,745円 (-24)
- プラチナ 10,542円 (+153)
- NY市場(終値ドル/トロイオンス)
- NY金 4,364.50ドル (-9.40)
- NYプラチナ ドル 1,997.50ドル (+59.40)
12/18、ニューヨーク市場の金は小幅安で2日続落。始値4,371.50ドル、高値4,409.50ドル、安値4,338.00ドル、終値4,364.50ドル、前日比-9.4(-0.21%)。【米消費者物価指数】 米労働統計局が18日発表した11月の米消費者物価指数(CPI)は、前年同月比で2.7%の上昇となり、市場予想の約3.1%を下回った。また、食品・エネルギーを除いたコアCPIも2.6%にとどまり、予想を下回る結果となった。この結果を受け、インフレ圧力が一部緩和したとの見方が広がったが、分析には注意が必要だとする専門家の声が強い。特に、10月のデータ収集が長期の政府機関閉鎖で大幅に遅延した影響で、報告全体に「歪み」が生じている可能性が指摘されている。政府閉鎖の間、消費価格の継続的な観測ができなかったため、特に住宅費など重要項目の価格が十分に反映されていないとの懸念もある。こうした背景から、一部のエコノミストは今回の数字を過度に楽観視すべきでないと警戒している。一方、市場ではこの低いインフレ率を背景に来年1月の米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げ期待が高まり、株式市場やビットコイン価格が反応する場面も見られた。ただし、実際の生活コストに対する国民の実感は依然として高く、実質的な物価負担の軽減には至っていないとの指摘もある。FRBは今後の物価統計を注意深く見極めつつ、政策判断を進める構えだ。【米新規失業保険申請件数】米労働省が18日に発表した12月7日〜13日週の米国の新規失業保険申請件数は、季節調整後で22万4,000件と前週から1万3,000件減少しました。これは市場予想の約22万5,000件をわずかに下回る水準で、直近の急増から落ち着きを取り戻した格好です。申請件数は依然として歴史的に低い水準で、企業による大規模な解雇が広がっているという明確な兆候は見られません。ただし、感謝祭以降の季節調整の影響でデータの変動が大きく、単週の数字だけで労働市場の強さを断定することは難しいとの見方もあります。また、継続受給者数は12月6日までの週で約189万7,000件に増加し、前期から伸びましたが、予想の193万件を下回る結果となっています。継続受給者数の増加は、失業後に長期的に給付を受けている人の数が増えつつあることを示す一方、全体としては雇用環境が極端に悪化しているわけではないとの解釈も可能です。こうした労働市場データは12月の雇用統計にも影響を与える重要な先行指標とされ、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策運営や今後の雇用動向を占う材料として市場の関心を集めています。 【ニューヨーク金先物相場】18日のニューヨーク金先物相場は、中心限月が1トロイオンス=4,364.5ドルと小反落し、前日比▲9.4ドル(▲0.21%)で取引を終えた。終値は10月の史上最高値圏に近い4,300ドル台半ばを維持しており、上昇トレンド自体はなお健在と受け止められている。海外メディアは、前日に発表された米11月CPIが総合・コアとも市場予想を下回り、2026年のFRB利下げ観測が一段と強まったことが依然として金価格の下支え要因と報道。来年の利下げ織り込みは60bp超に達しており、実質金利低下への期待が金の高値維持を正当化していると分析している。一方、金相場はここ1カ月で6%超上昇、前年比で約6~7割高と急騰しており、「高値警戒感からの利益確定売りと、利下げテーマを手掛かりにした押し目買いが交錯する展開」との指摘も多い。トランプ大統領が「低金利志向」の次期FRB議長人事を示唆したことも中長期的な緩和期待を強める材料とされるが、既に織り込みが進んでいるとの見方から、短期的には4,300~4,400ドル台での高値保ち合いとの評価が優勢だ。
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