金は４日続伸。ＦＲＢ地区連銀経済報告「ベージュブック」公表。

国内公表（買取価格1gあたり）

金　２２，８８６円 （＋１４２）

プラチナ ８，６６５円 （＋２１８）

ＮＹ市場（終値ドル/トロイオンス）

ＮＹ金　４，２０２．３０ドル （＋２５．００）

ＮＹプラチナ　ドル １，５６６．００ドル （＋１３．４０）

１１／２６、ニューヨーク市場の金は４日続伸。始値４，１６７．００ドル、高値４，２０９．００ドル、安値４，１６３．６０ドル、終値４，２０２．３０ドル、前日比＋２５．００（＋０．６０％）。【米９月耐久財受注】米商務省が発表した２０２５年９月の米耐久財受注（速報値）は前月比＋０．５％となり、市場予想（＋０．３％前後）を上回った。海外メディアは、受注の増加が米製造業の底堅さを示す材料として評価しており、特に輸送機器を除くコア受注が＋０．６％と堅調だった点を前向きに捉えている。企業の設備投資の先行指標とされる資本財関連の伸びは、今後のビジネス需要の持続を示唆するとの分析もみられる。一方で、統計は月次変動が大きいことから、景気の力強い回復を示す決定的なサインとは言い難いとの慎重な見方も根強い。特に航空機を中心とした輸送部門の振れが全体を押し上げた可能性があるため、「改善はしたが過度な楽観は禁物」との論調も報じられた。市場では、堅調な指標を受けて米ドルが小幅に上昇するなど、リスク選好が限定的ながら強まったとの指摘が広がっている。【米新規失業保険申請件数】米労働省が発表した、２０２５年１１月１６日〜１１月２２日の週の米新規失業保険申請件数は、前週比で小幅増加となる２１万６０００件となり、市場が注視する水準の範囲内に収まった。海外メディアは、申請件数が依然として「歴史的に低いレンジ」にあり、解雇の拡大を示す兆候は乏しいと指摘し、米労働市場の底堅さを強調している。一方で、１１月９日〜１１月１５日の継続受給者数は１９６万件となり、約２年ぶりの高水準が続いた。複数の報道は、この増加が「再就職の遅れ」を示しており、雇用市場の需給がやや緩み始めている可能性を示唆すると分析している。総じて、海外報道は「解雇は増えていない一方、職探しは長期化」との二面性を強調。労働市場は急減速ではなく「緩やかな軟化」の段階に入りつつあり、今後の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策判断にも影響を及ぼす可能性があるとして、動向への警戒感を示している。【地区連銀経済報告】ＦＲＢが２６日公表した最新の地区連銀経済報告「ベージュブック」によると、全米１２地区の大半で経済活動は「ほとんど変化なし」と評価された。二地区がわずかな減速、ひと地区がわずかな成長を報告したにとどまり、全体としては横ばい基調が続いている。 雇用については、多くの地区で求人が減り、雇用需要の鈍化が浮き彫りに。多くの企業が新規採用を凍結し、自然退職分の補充にとどめる傾向が目立った。賃金の伸びも「控えめ」または停滞との報告が多く、労働市場の調整圧が強まっている。 消費は全体として後退傾向。特に中低所得層を中心に支出が縮小し、小売やサービス部門での軟化が広がっている。一方で、高所得層を中心とした富裕層向けの高級小売などでは底堅さもみられ、消費の「二極化」がみてとれる。 物価は引き続き緩やかだが上昇しており、原材料や輸入コストの高止まりが企業のコスト負担を圧迫。一部地区では関税や関税にともなうコスト上昇を指摘する声もあがっている。 こうした内容を受け、報告は「目立った成長も急激な縮小もない停滞〜わずかな軟化」という現状認識を示した。今後の金融政策を決める次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に、インフレ抑制の必要性と景気下振れリスクとのあいだで、中央銀行が慎重な舵取りを迫られている。【ニューヨーク金相場】１１月２６日のニューヨーク金相場は、終値４，２０２．３ドルとなり、前日からほぼ横ばいで取引を終えました。米国の利下げ観測が強まるなか、４，２００ドル台を維持し、上昇トレンドを継続しています。テクニカル分析では、短期的な上値の重さも指摘されているものの、底堅さが目立ちます。一方で、米経済指標の弱さや地政学リスクも引き続き相場を支えています。今後発表される１２月のＦＯＭＣや米経済指標に注目が集まっています。