国内公表（買取価格1gあたり）
金　２１，５１３円 （＋２０３）
プラチナ ８，４０６円 （＋９１）
ＮＹ市場（終値ドル/トロイオンス）
ＮＹ金　３，９９２．９０ドル （＋３２．４０）
ＮＹプラチナ　ドル １，５６２．６０ドル （＋１１．９０）

１１／５、ニューヨーク市場の金は反発。始値３，９３９．５０ドル、高値４，０００．７０ドル、安値３，９３５．７０ドル、終値３，９９２．９０ドル、前日比＋３２．４０（＋０．８２％）。１０月の米ＡＤＰ雇用統計によると、民間部門の雇用者数は４万２０００人増加しました。これは９月の２万９０００人減少からの反発で、市場予想の約２万〜３万人増を上回る結果となりました。主な雇用増加は貿易・輸送・公益（＋４万７０００人）と教育・医療サービス（＋２万６０００人）が牽引し、情報産業（－１万７０００人）や専門・ビジネスサービス（－１万５０００人）で減少が見られました。大型企業（５００人以上）は７万３０００人の増加を計上した一方、中小企業は減少しています。また、賃金は前年同期比で約４．５％増加し、労働市場の底堅さを示唆しています。ただし、労働市場全体の弱含みの兆候もあり、ＡＤＰ統計はあくまで一側面に過ぎないとの慎重な見方も残ります。連邦政府の閉鎖で公式の労働統計発表が遅延する中、このＡＤＰ統計は重要な指標として注目されており、市場や連邦準備制度の政策判断に一定の影響を与える可能性があります。以上から、１０月の米雇用市場が限定的ながら回復基調にあることを示すが、その力強さにはまだ課題があると評価されています。１０月の米ＩＳＭ非製造業景気指数は５２．４で、前月の５０．０から上昇し、８か月ぶりに拡大を示しました。この数値は予想を上回り、サービス業の経済活動が再び活発化していることを示しています。新規受注指数も５６．２と改善し、全体のビジネス活動指数は５４．３に達しました。一方、雇用指数は依然として５０を下回っており、雇用の回復は限定的です。また、一部の企業は関税や政府機関の閉鎖の影響を指摘していますが、小売・卸売業は金利引き下げの効果で比較的堅調です。こうした動きは米国経済におけるサービス業の底堅さを物語っており、製造業の停滞と対照的です。今後もサービス業の動向が景気全体の鍵を握るとの見方が強まっています。全体として、１０月の指数上昇は景気回復の兆しと受け止められています。ニューヨーク・債券市場では米国債が売られ米長期金利が４．１６％台まで上昇。利息や配当を生まない資産である金の重荷となった。外国為替市場でユーロは対ドルで上昇。ドル建てで売買される金は割安感が高まった。本日のニューヨーク金相場は、前日比で約０．８２％上昇し、１オンスあたり３，９９０ドル台後半で取引されました。直近では、金価格は４，０００ドルの節目周辺で推移しており、投資家はこの重要な心理的ラインの突破に注目しています。米ドルの動向や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策が金相場に引き続き影響を与えており、ドル高が金の上値を抑える一方で、安全資産としての需要も根強い状況です。市場では、トランプ米政権の動向や今後の経済指標発表も注視されており、金はリスクヘッジの資産としての人気を維持しています。総じて、金相場は堅調な動きを見せつつも、今後の政策やドル動向によっては変動リスクが残ると評価されています。