金は３日ぶり反落。５，０００ドル台維持も、利下げ期待後退が重石。

国内公表（買取価格1gあたり）

金　２７，７２５円 （休場）

プラチナ １１，４４９円 （休場）

ＮＹ市場（終値ドル/トロイオンス）

ＮＹ金　５，０３１．００ドル （－４８．４０）

ＮＹプラチナ　ドル ２，１００．５０ドル （－１６．００）

２／１０、ニューヨーク市場の金は３日ぶり反落。始値５，０８４．３０ドル、高値５，１０２．７０ドル、安値５，０１１．００ドル、終値５，０３１．００ドル、前日比－４８．４０（－０．９５％）。【米小売売上高】米商務省が発表した２０２５年１２月の小売売上高は前月比横ばい（０．０％）となり、市場予想の０．４％増を下回った。年末商戦期にもかかわらず伸び悩んだことで、米国の個人消費に減速の兆しが広がっている。ロイター通信によると、家具、衣料、家電など裁量消費関連の分野で落ち込みが目立ち、自動車や外食を除いた「コア売上高」も前月比０．１％減と弱含んだ。高インフレや金利高による家計負担の増大、貯蓄率の低下が消費を圧迫しているとみられる。特に中低所得層で節約志向が強まる一方、富裕層の支出が全体を下支えする構図が続いている。市場では、消費の鈍化が第４四半期の実質ＧＤＰ成長率を下押しするとの見方が強まっており、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が当面、利下げを急がず金融政策を慎重に運営するとの観測も浮上している。米国経済は底堅さを保つものの、先行きには不透明感が増している。【米雇用コスト指数】本日発表された第４四半期の米雇用コスト指数（ＥＣＩ）は前期比０．７％上昇と、前期の０．８％から伸びが鈍化し、市場予想も下回った。海外メディアは、労働需給の緩和を背景に賃金上昇圧力が弱まり、インフレ沈静化に向けた前向きな材料と評価している。とりわけ求人件数と失業者数の比率が低下しており、労働市場の過熱感が後退している点が注目された。賃金・給与も同０．７％の伸びにとどまり、企業の人件費負担は落ち着きつつある。これにより、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は当面、現行の政策金利を維持する公算が大きいとの見方が強まっている。一方で、関税などによる物価押し上げ要因は依然残り、金融政策の正常化には慎重な判断が求められるとの指摘も出ている。【ＮＹ金先物相場、５０００ドルの節目維持も利下げ期待後退が重石】１０日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で、金先物相場（４月限）は前日比４８．４０ドル（０．９５％）安の１オンス＝５，０３１．００ドルで取引を終えた。１月下旬に記録した史上最高値（５，６０８ドル）からの調整局面が続いており、心理的節目の５，０００ドル台を辛うじて維持する形となった。海外メディアは下落の主因として、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ観測の後退を挙げている。今週発表予定の米消費者物価指数（ＣＰＩ）などの重要指標を前に、市場では「タカ派」への警戒感が浮上。米長期金利の上昇を受け、金利を産まない資産である金の相対的な魅力が低下し、利益確定売りを誘った。また、ロイター通信などは地政学リスクの「一時的な緩和」にも言及している。グリーンランドを巡る米欧間の緊張や中東情勢において、対話の兆しが報じられたことで、安全資産としての逃避買いが影を潜めた。一方で、中国やインドなどアジアの現物需要は価格下落局面での押し目買いに動くと見られており、市場では「５，０００ドル割れが新たな買い場になるか」が焦点となっている。