金は小幅高で史上最高値更新。ドル安容認姿勢で安全資産買い継続。

国内公表（買取価格1gあたり）

金　２９，３８１円 （－１８７）

プラチナ １４，２９９円 （－２４３）

ＮＹ市場（終値ドル/トロイオンス）

ＮＹ金　５，３５４．８０ドル （＋１４．６０）

ＮＹプラチナ　ドル ２，６１８．３０ドル （－１１．２０）

１／２９、ニューヨーク市場の金は小幅高で最高値更新。始値５，４４９．９０ドル、高値５，６２６．８０ドル、安値５，１２６．００ドル、終値５，３５４．８０ドル、前日比＋１４．６０（＋０．２７％）。【米新規失業保険申請件数】米労働省が発表した１月１８日から２４日までの週の新規失業保険申請件数は２０．９万件、継続受給者数は１８２．７万人となり、海外メディアは「労働市場の底堅さを保ちつつも、徐々に減速の兆しがにじむ内容」と評価している。新規申請は歴史的に見れば低水準にとどまり、企業が解雇に慎重な姿勢を維持していることを示唆する一方、継続受給者数は高止まりしており、再就職までに時間を要する労働者が増えている可能性が指摘された。背景には、金利高止まりによる企業の採用抑制や、製造業や小売業の一部で需要の鈍化が見られることがあるとされる。市場関係者の間では、労働市場の過熱が和らぐことでインフレ圧力が徐々に後退し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策運営に柔軟性が生まれるとの見方も出ている。ただ、依然として失業保険申請は低水準にあり、景気後退を示す明確な兆候とは言えないとの慎重な見方も根強い。海外報道は、今後数週間の指標動向を注視する必要があると伝えている。【米貿易収支】本日発表された１１月の米貿易収支（赤字）は、前月比で９４．６％拡大し、５６８億ドルと約３４年ぶりの大幅な悪化となりました。海外メディアは、主因として資本財を中心とした輸入の急増と、輸出の減少を挙げています。特に、人工知能（ＡＩ）関連投資の拡大を背景に、コンピューターや半導体の輸入が大きく伸びた点が注目されました。一方、輸出は工業用資材や医薬品、原油などが減少し、全体で前月比３．６％の落ち込みとなりました。市場では、貿易赤字の急拡大が２０２５年第４四半期の米実質ＧＤＰ成長率を押し下げるとの見方が広がっています。アトランタ連銀が示す高成長予測に対し、ウォール街の一部金融機関は成長率見通しを３％未満へ下方修正する動きも出ています。また、トランプ政権の関税政策にもかかわらず、輸入主導で赤字が拡大したことから、関税の効果に懐疑的な評価も目立ちます。海外報道は、米国内の投資意欲や消費の底堅さを映す一方、外需の弱さと貿易不均衡の長期化が米経済の不安材料になり得ると総括しています。 【ＮＹ金先物相場】ニューヨーク金先物相場は２９日、小幅高で引け、中心限月２月物は終値５，３５４．８ドル（前日比＋１４．６ドル、＋０．２７％）となった。海外メディアは「史上最高値圏５，６００ドル接近」「安全資産買い継続」と報じ、地政学リスクの高まりとトランプ政権のドル安容認姿勢を主因に挙げる。年初来約２７％、前年比ほぼ２倍という急騰ペースは「完璧な嵐」と形容され、中東情勢の緊張や米政局不透明感が「有事の金」需要を支えている。ドル指数の継続安、特に大統領の「ドル安を懸念しない」発言が実質金利低下期待を強め、金買いを加速させたとの見方が支配的だ。ＦＲＢの年内追加利下げ観測もヘッドラインを飾り、中央銀行・ＥＴＦの構造的買いが下値を支える構図は変わらず。報道は「年末６，０００ドル視野」と強気予想を並べる一方、短期調整リスクには言及薄く、ロング偏重ポジションの巻き戻し余地を指摘する声も散見される。市場コンセンサスは中長期強気継続も、高ボラ環境下でのドル反発・金利再上昇に警戒が必要。次は米経済指標と政権発言に注目が集まる。