金は２日続落。トランプ米大統領「パウエル解任は当面なし」リスク後退観測広がる。

国内公表（買取価格1gあたり）

金　２５，９１１円 （＋２０２）

プラチナ １３，０２９円 （－２５１）

ＮＹ市場（終値ドル/トロイオンス）

ＮＹ金　４，５９５．４０ドル （－２８．３０）

ＮＹプラチナ　ドル ２，３２２．７０ドル （－８７．２０）

１／１６、ニューヨーク市場の金は２日続落。始値４，６２１．６０ドル、高値４，６２５．５０ドル、安値４，５３９．１０ドル、終値４，５９５．４０ドル、前日比－２８．３０（－０．６１％）。【米鉱工業生産指数】本日発表された１２月の米鉱工業生産指数は、前月比０．４％増と市場予想を上回り、米国の生産活動が年末にかけて底堅さを示した。海外メディアは、製造業や鉱業に加え、寒波の影響で電力・ガスなど公益事業の生産が押し上げられた点に注目している。設備稼働率は７６．３％と前月から上昇し、生産能力の活用がやや改善したことを示した。一方で、稼働率は依然として長期平均を下回る水準にあり、製造業の回復力は限定的との慎重な見方も多い。市場では、今回の結果を受けて米景気の減速懸念がいったん後退したとの評価が広がる一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策を大きく左右するほどの強さではないとの指摘も出ており、今後の関連指標を見極めたいとの声が目立っている。【ニューヨーク白金先物相場】ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のプラチナ先物相場は１６日、１月限が前日比８７．２ドル（３．６２％）安の２，３２２．７ドルで取引を終えた。直近の急騰に調整が入り、市場は利益確定売りに圧迫された。下落の主因は、トランプ大統領が重要鉱物輸入に対する関税発動を一時延期する可能性を示唆したことだ。これにより、地政学的緊張緩和観測が広がり、安全資産としての貴金属需要が後退。イラン情勢の沈静化やＦＲＢパウエル議長の発言軟化もリスクオフムードを和らげ、プラチナ価格を押し下げた。加えて、自動車触媒など産業用途の需要が米中経済成長懸念に弱含み、売りを助長。スポット価格もＣＦＤベースで２３２９．６０ドル近辺と連動して下落した。一方、直近１カ月で１８％超の上昇を記録しており、過去最高値からの短期修正局面との見方が強い。南アフリカ鉱山の供給制約や自動車販売堅調は下値支持線を維持するが、米雇用統計とＦｅｄ利下げ期待が焦点。アナリストは四半期末予測２，３６４ドル、１２カ月後２，６１６ドルと上値余地を指摘、地政学リスク再燃で反転の可能性を残す。【ニューヨーク金先物相場】ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物相場は１６日、小幅反落した。中心限月２月限は終値４，５９５．４ドル（前日比▲２８．３ドル、▲０．６１％）で引け、直近の史上最高値圏４，６４２ドル付近からの調整局面に入った。海外メディアは、直前の急騰を「トランプ政権によるFed独立性への政治圧力（パウエル議長刑事捜査）」「利下げ継続期待」「イラン情勢など地政学リスク」を背景とした安全資産買いと位置づけていたが、１６日の下落はトランプ大統領が「パウエル解任は当面なし」と穏健姿勢を示したことでリスク後退観測が広がり、利食い売りが優勢となったと報じている。加えて、堅調な米経済指標がドル高を誘い、実質金利低下期待を抑制した点も上値を抑えた。スポット金は一時４，６０１ドル台まで低下し、高値４，６４２ドルからの▲０．６％安。市場筋は「Fed独立性懸念と地政学プレミアムが金の上乗せ要因として残るが、高値圏でポジション調整が進行」と評価。押し目買いの目途は４,５５０ドル近辺とされ、中期強気基調は維持も、短期ボラ高止まりが警戒される。次は米指標と政権動向が焦点だ。