国内公表（買取価格1gあたり）
金　２１，３１０円 （－３９８）
プラチナ ８，３１５円 （－２３６）
ＮＹ市場（終値ドル/トロイオンス）
ＮＹ金　３，９６０．５０ドル （－５３．５０）
ＮＹプラチナ　ドル １，５５０．７０ドル （－３０．７０）

１１／４、ニューヨーク市場の金は反落。始値４，０１３．７０ドル、高値４，０１８．００ドル、安値３，９３７．１０ドル、終値３，９６０．５０ドル、前日比－５３．５０（－１．３３％）。中国の国有銀行が金購入口座の新規申し込みを停止したことが、１１月３日に明らかとなりました。中国建設銀行が金購入口座の申し込み受付を停止すると発表し、同様に中国工商銀行も一時的に申し込みを制限したものの、数時間後に撤回しました。この措置の背景には、中国政府が同月１日から施行した「付加価値税（ＶＡＴ）」 の税率引き下げに関する変更があります。これまで「上海黄金交易所」 や「上海先物取引所」 を通じた特定の金購入に対して付加価値税が免除されていましたが、免除率が１３％から６％に引き下げられたことが投資目的以外の金取引、特に宝飾品や工業用途に影響を及ぼしています。ＵＢＳのアナリスト、ジョニ・テベス氏は「宝飾品や工業用途での金消費コストの上昇をもたらし、結果として取引所に参加する企業数も増える可能性があり、流動性と透明性の向上に繋がる」と指摘しました。一方で、世界的に金の需要は高まっており、中国国内でも消費者が宝飾品購入のために小売店に列をなしている状況です。また、中国人民銀行は２０２４年半ば以降、金の買い付けを５カ月以上見送っており、金価格の高騰や市場の不透明感を背景に慎重な姿勢を維持しています。専門家は、中国人民銀行が外貨準備の多様化や人民元防衛の観点から金の購入を再開する可能性はあるものの、現在のところ市場の状況を注視していると分析しています。このように、中国の国有銀行の金購入口座申し込み停止は、税制変更と金融政策の変化を背景とした一時的な措置であり、国際的には中国の金市場に対する影響や今後の政策動向に注目が集まっています。中国の金および関連金融商品の政策変動は世界の金市場価格や投資家の動向にも大きな影響を与えるため、引き続き注意深く見守る必要があります。一方、米大手金融の最高経営責任者（ＣＥＯ）らが、今後１２～２４カ月以内に米株式市場で１０～１５％の調整 （株価の下落）が起きる可能性を警告しました。モルガン・スタンレーのテッド・ピックＣＥＯは、過熱した株式市場における調整は「マクロ経済的な崖ではなく健全な調整」として歓迎すべきだと述べました。また、ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモンＣＥＯは、「これは長期的な強気相場の中で時折起きる正常な調整であり、投資家は市場のタイミングを狙うよりも資産配分を見直すべきだ」と語りました。さらに、ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモンＣＥＯも地政学的リスクや政策の不透明さを踏まえ、大幅な調整リスクが高まっているとの見方を示しました。これを受けてハイテク株を中心に市場が不安定化し、ダウ平均は数百ドル下落、主要株価指数も軒並み下落しました。専門家はこうした調整を健康的な市場サイクルの一環とし、過度な悲観は避けるよう投資家に呼びかけています。ニューヨーク・債券市場では米国債が買われ米長期金利が４．０８％台まで低下し、利息や配当を生まない資産である金の強みとなった。外国為替市場でユーロは対ドルで下落し、ドル建てで売買される金は割高感が高まった。本日のニューヨーク金相場は、前日比で１．３３％安の３，９６０．５０ドルで取引を終えました。中国政府の税制改定の影響が続く中、アジア市場では一時４，０１８ドルまで買われましたが、その後売り圧力が強まり、米ドル高ユーロ安の環境も重なって金価格は押し下げられました。時間外取引ではほぼ３，９５０ドル付近で推移しており、金市場は短期調整局面にあると見られています。テクニカル的には、１０月末以降の高値から下落が続き、売り優勢の展開が続いています。ただし、地政学リスクやインフレ懸念を背景に長期的な安全資産としての需要は根強く、今後の価格動向は米国の金融政策や世界経済の動向がカギとなる見込みです。全体として、一時的な調整局面であるものの、金の中長期的な上昇トレンドは維持されていますが、当面は上値の重い展開が続くとの分析が広がっています。