国内公表（買取価格1gあたり）
金　２２，１８１円 （＋３３８）
プラチナ ８，８４８円 （＋３１９）
ＮＹ市場（終値ドル/トロイオンス）
ＮＹ金　４，１４５．６０ドル （＋８０．２０）
ＮＹプラチナ　ドル １，５９６．７０ドル （＋４４．２０）

１０／２３、ニューヨーク市場の金は３日ぶり反発。始値４，１１４．８０ドル、高値４，１７１．５０ドル、安値４，０７９．６０ドル、終値４，１４５．６０ドル、前日比＋８０．２０（＋１．９７％）。米国政府は２２日、ロシアの石油大手ロスネフチ（Ｒｏｓｎｅｆｔ）とルクオイル（Ｌｕｋｏｉｌ）の２社に対し、新たな制裁を科すと発表した。米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）は、両社がロシア政府の主要な歳入源となり、ウクライナでの軍事行動継続を支えていると指摘。これにより米国内にある資産は凍結され、米国人および米企業は両社とのあらゆる取引が禁止される。また、子会社や関連企業、第三国経由の取引も制裁対象になり得ると明示された。ロスネフチはロシア最大の産油企業で、世界生産の約３％を占め、プーチン政権と極めて密接な関係にあるとされる。ルクオイルは第２位で国際的な開発プロジェクトを多数保有している。米政府は、ロシアの石油収入が戦費調達の柱であると強調し、経済的圧力を最大化することが目的だと説明した。トランプ政権は「ロシアが侵攻を終わらせるまで制裁を継続する」と表明。一方、ロシア側は「国際法に反する政治的措置」と反発し、代替市場の確保を進める姿勢を示している。市場では原油価格の上昇圧力が強まるとの見方が広がり、同盟国や新興国の対応が今後の焦点となっている。９月の米中古住宅販売件数は、全米不動産業者協会（ＮＡＲ）の発表によれば季節調整済み年率換算で４０６万戸となり、前月比＋１．５％、今年２月以来の高水準に回復した。海外報道では、３０年固定型住宅ローン金利が６．２７％へ低下し、金融緩和の効果が徐々に住宅市場に波及しているとの評価が目立った。また、販売件数は前年同月比でも＋４．１％とプラスに転じ、在庫も前年同月比で１４％増加したことから、需給のひっ迫がやや緩和しつつあると報じられた。ＮＡＲのユン主席エコノミストは「金利低下が購入意欲を刺激し、秋の販売回復の動きが定着しつつある」と述べ、米国経済にとって前向きな兆しと評価された。一方で、住宅価格の中央値は４１５，２００ドルと過去水準より依然高く、 affordability（購入の手の届きやすさ）は大きく改善していないと指摘された。初回購入者の比率は３０％にとどまり理想値の４０％を下回るとの懸念も報道された。全体として市場は回復基調だが、本格的な需要拡大にはさらなる金利低下と所得改善、供給増が不可欠との慎重な見方が多くの海外メディアで示されている。ニューヨーク・債券市場では米国債が売られ米長期金利が４．００％台まで上昇し、利息や配当を生まない資産である金の重荷となった。外国為替市場でユーロは対ドルで上昇し、ドル建てで売買される金は割安感が高まった。本日の海外金相場は、前日の急落を受けた反発局面となり、国際スポット価格は１オンス当たり約４,１３０ドル台へ小幅上昇した。前日には約６％の下落と過去１０年以上で最大級の調整が生じたが、割安感を背景とした買い戻しが入り、投資家は安全資産としての金の価値を再評価している。米政府機関閉鎖リスクや中東情勢など地政学的不安が継続する一方、米金利の先行き不透明感が実質利回りを押し下げ、金の支援材料となった。ＪＰモルガンは中期的に金価格が２０２６年末までに１オンス当たり５,０５５ドルに達すると予測し強気見通しを示すが、市場では急伸後の調整局面との見方も根強い。短期的にはボラティリティが高く、方向感を探る展開が続いている。