国内公表（買取価格1gあたり）
金　２２，１３５円 （＋６１９）
プラチナ ８，８７４円 （＋５９）
ＮＹ市場（終値ドル/トロイオンス）
ＮＹ金　４，１３３．００ドル （＋１３２．６０）
ＮＹプラチナ　ドル １，６９１．８０ドル （＋６８．８０）

１０／１３、ニューヨーク市場の金は２日続伸で最高値更新。始値４，０１８．３０ドル、高値４，１３７．２０ドル、安値４，０１１．３０ドル、終値４，１３３．００ドル、前日比＋１３２．６０（＋３．３１％）。米国のベッセント財務長官は１３日、ＦＯＸニュースのインタビューで、中国との交渉再開を示唆した。これは、トランプ大統領が１０月１日に発表した中国への追加関税や、同国によるレアアース輸出規制への対応を念頭に置いたもので、貿易摩擦の緩和を目指す姿勢を示したもの。ベッセント氏は、ワシントンでのＩＭＦ・世界銀行年次総会の機会にスタッフレベルで協議を進めるほか、１０月下旬に韓国で予定されるトランプ大統領と習近平国家主席の会談でも対話の機会が設けられる見込みと説明。また、米中関係は「良好な状態にある」としつつ、中国に対して輸出規制の撤回を強く求めていることも明らかにした。ベッセント財務長官の中国との交渉再開示唆を受けて、市場では米中貿易摩擦への懸念がやや和らいだ。この影響で、ニューヨーク株式市場では主要株価指数が反発。特にナスダックやＳ＆Ｐ５００などのハイテク株中心に買い戻しが入り、投資家心理が改善する動きが見られた。ただし、根本的な貿易対立リスクが解消されたわけではなく、市場は引き続き中国との交渉の進展状況を注視している。一方、米国では議会による暫定予算の期限切れにより、１０月１日未明から連邦政府の一部機関が閉鎖状態（シャットダウン）に入っている。今回の予算不成立は、医療保険制度改革法（ＡＣＡ）に関する税額控除の延長措置などを巡る与野党対立が背景にあり、歳出削減や政策条項の扱いを巡る協議が難航している。これにより、約７５万人規模の連邦職員が一時休職となり、必須業務に従事する職員は無給で勤務を継続。スミソニアン協会の博物館や国立動物園などは予備資金が枯渇し、閉鎖が相次いでいる。内国歳入庁（ＩＲＳ）では職員の約４６％が休職対象となり、納税対応や還付処理が大幅に遅延。国防総省では、トランプ大統領が兵士の給与支払い継続を指示したが、他省庁では給与支給が停止している。さらに政権は、過去のシャットダウン時に適用された休職者への自動的な後払い補償を認めない立場を示し、法的論争が生じている。経済的影響も深刻で、民間試算ではシャットダウンが１週間続くごとに最大１５０億ドル規模のＧＤＰ押し下げ効果が見込まれる。議会内では一部議員が短期的な予算妥協案を模索しているものの、医療補助金延長など政策面での隔たりは依然大きく、早期解決の兆しは乏しい。財務省はすでに「経済活動への打撃が顕在化している」と警鐘を鳴らしており、連邦職員や州政府への波及を含め、シャットダウン長期化への懸念が強まっている。週明けのニューヨーク・債券市場では米国債が売られ米長期金利が４．０６％台まで上昇し、利息や配当を生まない資産である金の重荷となった。外国為替市場でユーロは対ドルで下落し、ドル建てで売買される金は割高感が高まった。海外金相場は安全資産としての需要が根強く、引き続き高値圏で推移した。スポット金価格は１オンスあたり約４,０００ドル前後と、史上最高値圏に迫る水準を維持。米中貿易摩擦の懸念が再燃する一方、米連邦準備制度（ＦＲＢ）の年内利下げ観測が広がり、利子を生まない金への投資意欲を強めている。ドル安傾向も追い風となり、機関投資家や各国中央銀行による金購入が継続していることが相場を下支えしている。ＢｏｆＡ（バンク・オブ・アメリカ）は将来的に金価格が１オンスあたり５,０００ドルに達する可能性を指摘しており、強気な見方が広がる。ただし、今後の米経済指標やＦＲＢの金融政策動向によっては、一時的な調整局面を迎える可能性もあるため、相場の過熱感には注意が必要とされる。