国内公表（買取価格1gあたり）
金　１７，３３９円 （＋１１８）
プラチナ ６，８６８円 （＋１２０）
ＮＹ市場（終値ドル/トロイオンス）
ＮＹ金　３，３８８．５０ドル （＋２９．８０）
ＮＹプラチナ　ドル １，３４１．６０ドル （＋２８．８０）

８／２０、ニューヨーク市場の金は５日ぶり反発。始値３，３５９．００ドル、高値３，３９４．３０ドル、安値３，３５３．４０ドル、終値３，３８８．５０ドル、前日比＋２９．８０（＋０．８９％）。米抵当銀行協会（ＭＢＡ）より発表された先週（０８／０９－０８／１５）の住宅ローン申請指数は、前週比１．４％減少した。前回は１０．９％増だった。米３０年固定ローン金利は６．６８％と、前週の６．６７％からわずかに上昇。購入指数は前週比＋０．１％（季節調整済み）。前年同期比＋２３％。借り換え指数は前週比－３％。前年同期比＋２３％となった。先週の大型反発を受けて、今週は逆に全体活動が若干縮小しており、借り換え申請の急伸フェーズは一巡した可能性があります。借り換え指数は前週比で減少したものの、依然として高水準を維持しています。購入指数は微増にとどまり、非調整では－２％となりました。ただ、前年同期比では高水準にあり、堅調さを維持しています。金利の微増はヘッジポジションの変化に敏感なＶＡローン等での申請減少につながりました。一方、トランプ米大統領は２０日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のリサ・クック理事に対し、自身のＳＮＳで住宅ローン詐欺の疑惑を理由に「辞任すべきだ」と要求しました。ただ、法学者はＦＲＢ理事は「正当な理由」がない限り、大統領が解任することはできないと指摘。これに対しクック氏は「ツイートで疑惑を提示されたからといって、辞めさせられるつもりはない」と明言し、自身の財務履歴に関する疑惑には真摯に対応する意向を表明しました。民主党の上院議員らは、トランプ氏の辞任要求を「ＦＲＢの独立性への政治的圧力」と非難しており、クック氏の立場を支持しています。ニューヨーク・債券市場では米国債が買われ米長期金利が４．２９％台まで低下。利息や配当を生まない資産である金の強みとなった。外国為替市場でユーロは対ドルで上昇。トランプ氏の発言も影響しドル売り優勢となり、ドル建てで売買される金は割安感が高まった。また、７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録が公表され、利下げを主張する内部の分裂が明らかになった。公表後は利下げ期待の再燃やドル安の進行で金価格は上昇しました。利下げ期待が続くと金には追い風となるため、ジャクソンホール会議でのパウエル議長の講演が鍵になるとの見立ても出ています。８月２１日９時３０分現在、ロンドン金は３，３４０ドル台で推移しています。