金 4,607円 (-46)

プラチナ 4,410円 (-44)

10月9日、ニューヨーク市場の金相場は3営業日続落。世界経済の成長に関する国際通貨基金(IMF)の厳しい警告や、減速する中国経済への懸念が、インフレヘッジ資産である金の魅力を下げた。ドイツのメルケル首相がギリシャの首都アテネでサマラス首相と会談する中、アテネ市内でドイツに抗議する大規模デモが発生したことがテレビで流れると、金相場への圧力となった。メルケル首相はさらなる支援を約束せず、金の買い気配を打ち消した。中国経済を支えるため、金融政策を柔軟で予防的にすると、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁の発言が、金相場の頭を抑えている。3営業日続落で、金は買われ過ぎていた水準からかなり下落。一部アナリストは、各国中銀による金融緩和を理由に金相場は反発するとみている。相対力指数(RSI)は60以下に下落し、市場が買われ過ぎと判断する70を下回った。トレーダーらは、中国人民銀が2営業週連続でリバースレポを通じて資金供給するとの見方を示している。SICAウェルスの最高投資責任者であるジェフリー・シカ氏は「中国の景気減速は、人々が予想するよりもさらに厳しく、中銀ができることはない、と信じている」と述べた。東京貴金属の金相場は3営業日ぶりに反落。前日のニューヨーク金先物相場の下落を受け、買方の手じまいなどが先行して始まった。その後もNY金時間外と為替相場が小幅な動きを繰り返す中、始値付近でのもみ合いが続いた。