金 4,721円 (-33)

プラチナ 3,824円 (-27)

NY金 1,215.60 (+10.70)

NYプラチナ 979.90 (+3.90)

1/23、ニューヨーク市場の金相場はトランプ米大統領の経済政策をめぐる不透明感から安全資産への逃避を狙った買いが入って上伸し、2カ月ぶりの高値を付けた。一方でドルは下落し、債券利回りも低下した。トランプ大統領は環太平洋連携協定(TPP)からの米国の離脱に関する大統領令に署名。米企業幹部に対しては、米国内の工場を国外移転させ、米国に製品を輸入する企業に対しては、国境税を課すと警告した。トランプ大統領の保護主義的な姿勢に対する懸念が強まる中、ドル指数は7週間ぶりの低水準となったほか、株式市場も世界的に下落した。ドル安はドル建ての金を割安とする。また利回り低下も、金利の付かない資産である金を保有する機会コストを高める。金現物は2022GMT(日本時間午前5時22分)時点で、0.6%高のオンス当たり1216.33ドル。一時、昨年11月22日以来の高値となる1219.43ドルまで値を上げた。米市場の金先物は0.9%高の1215.6ドル。ダンスケ銀行のアナリスト、イェンス・ペダーセン氏は「材料はドル安と政治的な不透明感だ」と話した。スコシアモカッタのアナリストは「基調的な指標は上振れ傾向にある」とした上で。金相場の目標価格を1255.70ドルに設定した。トランプ大統領の保護主義的な措置にもかかわらず、トランプ政権の公共投資や減税、規制緩和はドルや米株を上昇させる可能性がある。三菱商事のアナリスト、ジョナサン・バトラー氏は「代替投資やリスクヘッジとしての金相場の勢いは若干そがれる」と予想した。トランプ政権の政策をめぐっては、保護主義と景気刺激のどちらの影響に重心を置くか、金相場関係者の見方は割れている。こうした中、英スタンダード・チャータードは「2月のインド予算発表と、米利上げの公算を踏まえれば、1~3月期は金相場にとって、なおも好環境ではない」との見通しを示した。東京貴金属の金相場は3営業日ぶりに反落。終値は、中心限月12月先ぎりが前週末比19円安の4415円、他限月は15~22円安。日中立ち会いは、為替が前週末の大引け時に比べ、円高・ドル安方向に進んだことから総じて安寄りした。その後、円が寄り付き時点よりも引き締まったため、下げ幅を広げた。東京ゴールドスポット100は、21円安の4427円。銀は20銭安~60銭高と小幅まちまち。白金は上伸。前週末のNY高を映し、買いが先行して始まった。その後、取引中のNYはおおむね寄り付き時付近で推移したが、円が引き締まったことから、水準を切り下げてもみ合った。12月先ぎりの終値は、40円高の3573円、ほかは24~42円高。パラジウムは2月当ぎりが夜間で3円安で約定されたほかは、11~125円高と上昇した。