金 4,602円 (+9)

プラチナ 3,599円 (-26)

11/23、ニューヨーク市場の金相場は大幅下落となった。良好な米経済指標や、米連邦準備制度理事会(FRB)の来月利上げ見通しが強まったことで、ドルが2003年以来の高値に上昇。ドル高に圧迫される形で、金は9カ月半ぶりの安値を付けた。11月1、2日に行われた連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨で、FOMCメンバーらが目先の利上げを十分裏付けるほど米経済は強いとの自信を示したことも、相場を圧迫した。金現物は1934GMT(日本時間午前4時34分)時点で、1.9%安のオンス当たり1188.82ドル。一時1181.45ドルと、2月10日以来の安値まで値を下げた。米市場の先物は1.8%安の1189.30ドル。24日は米国が感謝祭の祝日のため、休暇を取る市場関係者が多いとみられる。BMOキャピタル・マーケッツの非鉄・貴金属取引部門ディレクター、タイ・ウォン氏は「FOMC議事要旨に、ほとんど材料はなかった。イエレンFRB議長の12月のFOMC後記者会見と、FOMCメンバーの金利動向予想が短期金利の将来的な動向を推し量る手掛かりとして、注目されている」と話した。金相場は金利上昇に非常に敏感。米金利上昇はドル高を招くなど、ドル建てで、金利が付かない資産である金の保有コストを高める。金相場は米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏が勝利した後はいったん上伸したものの、その後下落基調となり、約11%下落した。トランプ次期大統領が経済成長を促進する政策を打つとの期待や、強い米経済指標がFRBの利上げの可能性を支援していることが背景だ。仏ソシエテ・ジェネラルの金属調査部門責任者、ロビン・バー氏は「金にとっては非常に厳しい時期だ。成長にとっての好材料は、金にとっては弱材料になる」と話した。一方でバー氏は、12月4日の伊国民投票や、来年の仏大統領選、独総選挙をめぐる不透明感が、安全資産の金買いを促す可能性があるとの見方を示した。