金 4,559円 (+75)

プラチナ 5,005円 (+136)

3/31、ニューヨーク市場の金相場は反落し、月間ベースでも今年初めて下落した。米経済見通しが上向き、投資家の関心が低下したことやリスク選好意欲が高まっていることが背景。地政学的リスクの後退や強い米経済指標、2015年上半期に利上げに踏み切る可能性を示した米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長発言などを受け、金相場は過去10営業日で、3月中旬に付けた6カ月ぶりの高値から100ドル近く下落している。イエレン議長が31日の講演で、米経済下支えのためのFRBの「異例の」取り組みは当分の間必要だと述べ、緩和政策の擁護を図ったことはほとんど材料視されなかった。ただ四半期ベースでは、金相場は依然として6.5%高い。アナリストは、世界の実質金利が上昇し、FRBを含む各国中銀が刺激策を縮小すれば、ヘッジ資産としての金の魅力は低下するとみている。USバンク・ウェルス・マネジメントの上級投資ストラテジスト、ロバート・ハワース氏は「米欧のより強い経済指標と新興国市場の回復は4~6月期、金相場の逆風となるだろう」と述べた。金現物は、一時1オンス=1282.04ドルと2月11日以来の安値を付けた後、米東部時間午後2時39分(1839GMT)時点では0.7%安の1283.81ドル。月間では3%超下落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物6月きりは10.50ドル安の1283.80ドルで終了。ロイターの暫定データによると、出来高は30日間平均を40%下回る水準。イエレン議長は31日の講演で、米経済と雇用市場は依然として「かなり」停滞した状態にあると述べ、追加の金融政策はまだ効果的との認識を示唆した。3月の米中西部の景況感は予想以上に悪化し、昨年8月以来の低水準となった。また、3月のユーロ圏のインフレ率は09年11月以来の水準まで低下した。市場の焦点は4月4日に発表される米雇用統計の非農業部門の就業者数。アナリストの多くは強い内容を予想している。今回の雇用統計は、控えめだった1~2月の就業者数の伸びが、寒波の影響だったことを示すかどうかの判断材料となる。ソシエテ・ジェネラルのアナリスト、ロビン・ブハール氏は「非農業部門就業者数は大きく増加するとみている。米経済の正常化は金相場にとって常に弱材料となるが、1月と2月は寒波のため影響が出なかった」と述べた。東京貴金属の金相場は反発。終値は中心限月の2015年2月先ぎりが前週末比27円高の4292円、他限月は同25~27円高。日中立ち会いは、為替市場で円安・ドル高が進んだことを受けた買い戻しに高寄りした。その後は、円相場の下げ渋りやNY金時間外の上値の重さを眺めて買い一服感が広がり、伸び悩んだ。銀は同50銭~1円高と堅調。期中2限月は取引が成立しなかった。白金は7営業日ぶりに反発。中心限月15年2月先ぎりが同77円高の4748円、他限月は同67~79円高で引けた。NY相場高や円安を受けた強気買いなどが先行したが、買い一巡後は上昇力に欠けた。パラジウムは同33~57円高と反発。4、8、10月きりの3限月は夜間・日中を通じて出合いがなかった。