金は３日続伸で初４，０００ドル台。ニューヨーク連銀消費者調査、インフレ期待が再び上昇。

１０／７、ニューヨーク市場の金は３日続伸で初の４，０００ドル台。始値３，９８３．００ドル、高値４，０１４．６０ドル、安値３，９６３．４０ドル、終値４，００４．４０ドル、前日比＋２８．１０（＋０．７１％）。米ニューヨーク連銀が７日に公表した９月の消費者期待調査によると、インフレ期待が再び上昇し、１年先の予想中央値は前月の３．２％から３．４％へ、５年先は２．９％から３．０％へ上昇した。一方、３年先は３．０％で横ばいとなった。物価上昇への懸念は低・中所得層で特に強まっている。雇用見通しでは、１年後の失業率上昇を見込む回答が増加し、自身が失業する可能性も１４．８５％と上昇した。ただし、失職後３か月以内に再就職できるとみる割合は４７．４５％に上昇した。消費支出の伸び見通しはやや慎重化し、家計の支払遅延懸念はやや緩和。短期的には物価上振れへの警戒感が強いが、中期的には安定した見方も維持されている。調査は、消費者心理が物価上昇と雇用不安の板挟み状態にあることを示している。一方、米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、ミネソタ・スター・トリビューン紙主催のＡＩと経済に関するパネル討論会で、ＡＩが労働者を大規模に置き換えている証拠は現時点で乏しいと述べ、過度な懸念は不要との見解を示した。また、利下げが即座に住宅ローン金利の低下につながるとは限らず、資本がＡＩデータセンターなどに向かうことで建設分野への資金循環が抑制される可能性を指摘。さらに、過度な利下げはインフレを刺激しうると警告し、現状の雇用鈍化はＡＩより関税政策などのマクロ要因による影響が大きいとの見方を示した。年内の追加利下げには段階的慎重路線を支持した。ニューヨーク・債券市場では米国債が買われ米長期金利が４．１２％台まで低下し、利息や配当を生まない資産である金の強みとなった。外国為替市場でユーロは対ドルで下落。フランスの政治不安を背景にドル買い優勢となり、ドル建てで売買される金は割高感が高まった。８日の海外金相場は、米国の利下げ期待や政治的不透明感を背景に、安全資産としての需要が強まり、史上最高値圏で推移した。ニューヨーク時間７日には、金のスポット価格が一時１トロイオンス＝３,９８９．１０ドルに達し、心理的節目の４,０００ドル台を目前に上昇した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の早期利下げ観測に加え、米議会の対立による政府機能停止懸念や世界的な地政学リスクが買い材料となった。また、中国など各国中央銀行による金備蓄の拡大も相場を下支えしている。一方で、短期的な上昇ピッチの速さから利益確定の売りが出る可能性も指摘される。ドル安基調が続けば上昇基調が維持される見通しだが、米経済指標の強弱次第では一時的な調整局面も想定される。