金は２日続落で最高値更新。フランスのルコルニュ首相がわずか数週間で辞任を表明。

１０／６、ニューヨーク市場の金は２日続伸で最高値更新。始値３，９１３．５０ドル、高値３，９９４．５０ドル、安値３，９０９．２０ドル、終値３，９７６．３０ドル、前日比＋６７．４０（＋１．７２％）。フランスのルコルニュ首相が辞任を表明し、マクロン政権の統治能力に対する懸念が強まっている。ルコルニュ氏は２０２５年９月に就任したが、連立交渉が難航し、わずか数週間で議会の支持を失った。閣僚人事を巡る対立が決定打となり、辞任はフランス史上最短の政権交代となった。背景には、左派・中道・極右が拮抗する「ねじれ議会」の構図があり、どの勢力も過半数を確保できない中、妥協が極めて困難な政治状況が続いている。マクロン大統領は新首相の人選を急ぐが、再び安定政権を構築できるかは不透明で、総選挙の可能性も取り沙汰されている。政局の混迷を受け、フランス国債の利回りが上昇し、格付け機関から信用リスクに関する警告も出されるなど、金融市場にも動揺が広がった。欧州連合（ＥＵ）の中核国であるフランスの政治不安は、ユーロ圏全体の安定にも影響を及ぼすとの見方が強い。外交・財政改革の停滞懸念も高まり、マクロン大統領の指導力が改めて問われる局面となっている。週明けのニューヨーク・債券市場では米国債が売られ米長期金利が４．１５％台まで上昇し、利息や配当を生まない資産である金の重荷となった。外国為替市場でユーロは対ドルで上昇し、ドル建てで売買される金は割安感が高まった。海外金相場は引き続き高値圏で推移し、１トロイオンスあたり３,９００ドル台を突破した。前日比では小幅高となったものの、史上最高値圏を維持しており、投資家の安全資産需要が根強いことを示した。米国の利下げ期待、ドル安傾向、そして地政学的リスクの高まりが重なり、金相場を押し上げている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による追加利下げ観測が強まる中、実質金利の低下が金の保有コストを相対的に軽減し、買いを誘っている。また、米政府機関の一部閉鎖リスクや、ウクライナおよび中東情勢の不安定化が市場心理を冷やし、安全資産としての金の魅力を一段と高めている。さらに、世界の中央銀行による金購入の増加や、金ＥＴＦ（上場投資信託）への資金流入も需給を支える要因となっている。ドル相場はやや軟調に推移しており、ドル建て資産である金には上昇圧力がかかっている。一方で、テクニカル面では買われ過ぎ（オーバーボート）シグナルも点灯しており、短期的な利益確定売りによる調整が入る可能性も指摘される。市場では「金価格は過熱感を帯びつつある」との見方が出ており、今後はＦＲＢ要人の発言や今週発表予定の米経済指標に注目が集まっている。もし予想を上回る経済データが示されれば、利下げ観測が後退し、金価格に下押し圧力がかかる展開も想定される。