金は６日ぶり反落。利益確定売りやドル高進行が上昇を抑制。

１０／２、ニューヨーク市場の金は６日ぶり反落。始値３，８９２．７０ドル、高値３，９２３．３０ドル、安値３，８４２．８０ドル、終値３，８６８．１０ドル、前日比－２９．４０（－０．７５％）。米国の人事コンサルティング会社チャレンジャー・グレイ＆クリスマスが２日発表した９月の人員削減数は５４，０６４件となり、８月の８５，９７９件から約３７％減少した。単月では削減ペースが鈍化した形だが、年初からの累計は９４６，４２６件に達し、２０２０年以来で最も多い水準となっている。第３四半期（７～９月）だけでも２０２，１１８件と高止まりしており、労働市場に潜在的な軟化圧力が続くことを示している。削減の背景には、連邦政府部門での雇用調整に加え、自動化やＡＩ導入など技術革新、景気減速に対応したコスト圧縮策がある。一方で、９月に発表された新規採用計画は大幅に減少しており、企業の慎重姿勢が強まっている。市場では、９月の減少が一時的な調整に過ぎない可能性が高いとみられ、今後のＡＤＰ雇用統計や非農業部門雇用者数、ＪＯＬＴＳ求人件数などとの整合性が注目されている。一方、米国では１０月１日、議会が予算措置で合意できず、連邦政府の一部機関が閉鎖に追い込まれた。今回のシャットダウンは、医療保険制度への補助金や歳出水準を巡る与野党対立が背景で、非必須部門の業務停止や大規模な一時解雇が発生している。具体的には、国立衛生研究所や疾病対策センターで職員の多くが休業となり、サイバー防衛を担うＣＩＳＡも人員の３分の１程度に縮小、連邦取引委員会は詐欺報告など消費者向けサービスを停止した。経済への影響も懸念され、専門家は週あたり数十億ドル規模の損失を試算している。裁判所業務は１０月１７日まで継続可能とされるが、長期化すれば社会保障や契約産業、州財政に波及しかねない。過去の閉鎖と同様、最終的に職員給与は遡及支給されるが、行政の信頼低下や市場の不安定化は避け難い。今後は、短期的な暫定予算の可決や与野党の妥協が焦点となり、早期収束が求められている。ニューヨーク・債券市場では米国債が買われ米長期金利が４．０８％台まで低下し、利息や配当を生まない資産である金の強みとなった。外国為替市場でユーロは対ドルで下落し、ドル建てで売買される金は割高感が高まった。本日の海外金相場は、高値圏でもみ合う展開となった。スポット価格は１オンス＝３，８５０ドル前後で推移しており、直近では史上最高値を更新する場面も見られたが、利益確定売りやドル高進行が上昇を抑えている。背景には、米経済指標の弱さを受けた利下げ期待が根強い一方、米政府機関閉鎖リスクなどを巡る安全資産需要も相場を下支えしている。今後は米雇用統計など主要指標の動向が焦点となり、金価格は高値圏での調整と上値模索が続く見通しです。