金は３日続伸。金価格は史上最高値を更新。中東懸念で一時的にさらに上昇。

９／９、ニューヨーク市場の金は小幅高で３日続伸。始値３，６７６．６０ドル、高値３，７１５．２０ドル、安値３，６６３．７０ドル、終値３，６８２．２０ドル、前日比＋４．８０（＋０．１３％）。米労働統計局（ＢＬＳ）より発表された年次ベンチマーク改定によると、２０２４年４月〜２０２５年３月の１２カ月間における非農業部門の雇用者数が、約９１万１０００人少なく修正されました。改定前の報告と比べて０．６％の減少に相当し、過去１０年の平均（０．２％程度）の約3倍にあたり、かなり大きな修正です。特に影響が大きかった産業は、娯楽・宿泊業（−１７万６０００人）、専門・ビジネスサービス（−１５万８０００人）、小売業（−１２万６０００人）などです。この大幅な下方修正は、２０２４年から２０２５年初めにかけての労働市場が想定よりも弱かった可能性を示唆し、一部ではリセッションの兆しとも受け取られています。また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はこのような改定を考慮しつつも、当面の金融政策（利下げなど）には即断して踏み込まない可能性が高いと分析する声もあります。さらに、米労働長官は「こうした大幅な誤差が続くのは容認できない。データの透明性・信頼性向上が不可欠」と批判を表明しており、ＢＬＳのデータ処理手法の近代化への要求が強まっています。一方、フランス国民議会はバイル首相の提案する２０２６年予算案に対して不信任決議を可決（賛成３６４、反対１９４）し、首相の職を追われる結果となりました。大統領エマニュエル・マクロンは数日以内に新たな首相を任命することになっています。 バイル首相の辞任は、議会の分断と政権の統治能力不足が露呈した出来事であり、マクロン政権にとっては政治的権威の大幅な低下を意味し、フランスの財政再建と社会安定に一層の不透明感を与えました。ニューヨーク・債券市場では米国債が売られ米長期金利が４．０８％台まで上昇。利息や配当を生まない資産である金の重荷となった。外国為替市場でユーロは対ドルで下落。フランスの政治懸念や、金利差の拡大も意識されドル買い優勢となり、ドル建てで売買される金は割高感が高まった。また、スポット金は約３，６５１ドル、米金先物（１２月限）は約３，６９０ドルと新たな史上最高値を記録しました。イスラエルによるカタールに対する軍事攻撃を受け、市場ではリスク回避の動きが強まり、金価格は一時的にさらに上昇した場面もみられました。９月１０日９時３０分現在、ロンドン金は３，６２０ドル台で推移しています。