金は４日ぶり反落。トランプ米大統領、欧州連合（ＥＵ）・メキシコへ３０％の関税率を通知。

<dl class&equals;"dl－style02">&NewLine;<dt>国内公表（買取価格1gあたり）<&sol;dt>&NewLine;<dd>金　１７，３７１円 （－４７）<&sol;dd>&NewLine;<dd>プラチナ ７，０３１円 （－５６）<&sol;dd>&NewLine;<dt>ＮＹ市場（終値ドル&sol;トロイオンス）<&sol;dt>&NewLine;<dd>ＮＹ金　３，３５９．１０ドル （－４．９０）<&sol;dd>&NewLine;<dd>ＮＹプラチナ　ドル １，４１８．００ドル （－５１．９０）<&sol;dd>&NewLine;<&sol;dl>&NewLine;<p>７／１４、ニューヨーク市場の金は小幅安で４日ぶり反落。始値３，３７６．５０ドル、高値３，３８９．３０ドル、安値３，３４８．５０ドル、終値３，３５９．１０ドル、前日比－４．９０（－０．１５％）。トランプ米大統領は１２日、自身のソーシャル・メディアで欧州連合（ＥＵ）とメキシコの関税率を通知する書簡を公開。８月１日よりＥＵとメキシコからの輸入品に３０％の関税を適用するという。ＥＵのフォンデアライエン委員長は交渉を続けると同時に対抗措置も辞さないと発言。メキシコのエブラルド経済相は不当だとし、通商交渉を続けると語った。１４日にはロシアが５０日以内に停戦に応じなければ、非常に厳しい関税を課すと表明。ロシア製品（石油・ガス等）を購入した第３国に「２次関税」として１００％の追加関税を課すことを明らかにした。米関税政策がインフレ再燃を引き起こすとの視点から、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げが遅くなるとの見方が強まった。ニューヨーク・債券市場では米国債が買われ米長期金利が４．４３％台まで上昇。利息や配当を生まない資産である金の重荷となった。外国為替市場でユーロは対ドルで下落。金利差の拡大も意識されドル買い優勢となり、ドル建てで売買される金は割高感が高まった。また、トランプ米大統領のＥＵ・メキシコに対する関税圧力を受けて、金は安全資産としての逃避需要で底堅く推移。今週は米インフレ指標の発表を控えていて、金にとって追い風になるか注目されています。７月１５日９時３０分現在、ロンドン金は３，３４０ドル台で推移しています。<&sol;p>&NewLine;&NewLine;<&excl;-- WP QUADS Content Ad Plugin v&period; 2&period;0&period;95 -->&NewLine;<div class&equals;"quads-location quads-ad2" id&equals;"quads-ad2" style&equals;"float&colon;none&semi;margin&colon;10px 0 10px 0&semi;text-align&colon;center&semi;">&NewLine;&NewLine;<&sol;div>&NewLine;&NewLine;