金 4,652円 (+34)

プラチナ 4,262円 (+6)

11月15日、ニューヨーク市場の金相場は大商いで1週間ぶり安値まで下落した。欧州景気の下降懸念や米国の景気後退入りに対する不安が、インフレヘッジ資産としての金に打撃を与えた。ユーロ圏が第3四半期に景気後退入りしたことが指標で明らかとなり、各国の株式相場が7営業日続落とさえない展開になったことから、金相場は押し下げられた。また、「財政の崖」を回避できなければ、米国が景気後退に陥る恐れがあることも金相場を圧迫した。ダブルライン・キャピタルの商品ポートフォリオマネジャー、ジェフリー・シャーマン氏は、「『財政の崖』をめぐる不透明感が引き続き金相場を圧迫している」と話した。 米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長がスピーチで、米住宅市場の改善が「峠を越したとは言い難い」と発言したことから、金相場は下落。米東部沿岸を襲ったハリケーン「サンディ」の影響で、新規失業保険申請が上昇し、生産活動が低下したことも金相場を押し下げる要因となった。金現物は12.06ドル(0.7%)安の1オンス=1713.99ドルまで下落。一時、1週間ぶり安値となる1704.69ドルを付けた。ただ、イスラエルの商業都市に対する攻撃では20年ぶりとなる、同国テルアビブを狙ったパレスチナ自治区ガザからのロケット弾で、全面戦争に突入するリスクが高まったことから、金相場の下落幅は限られた。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の12月きりは、16.30ドル(0.9%)安の1713.80ドルで引けた。ロイター通信の暫定データによると、出来高は20万枚を上回りそうで1週間超ぶりの大きさ。東京貴金属の金相場は続伸。為替の円安・ドル高を受け、売方の手じまいなどが先行して始まった。その後、もみ合いが続いたが、ニューヨーク金時間外相場の下げ渋りや、安倍自民党総裁の金融緩和に関連する発言などを受けて円安が進む中、大引けにかけて一段高となった。